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騒音問題を管理会社へ伝えた後の手紙の効果と問題解決に向けて

2019.5.13

マンションで多い騒音の悩み。問題を解決してほしいと管理会社に連絡を入れた場合、騒音被害を訴えるやり方として、マンション内全ての居住者へ手紙を配布することがあります。
訴えた側としては「管理会社が動いてくれた。これで騒音はなくなる」と安心してしまいますが、本当に効果はあるのでしょうか。
どうすれば問題が解決するのでしょうか。
騒音問題を管理会社へ伝えた後の手紙の効果、問題は解決できるのかについて考えてみました。

騒音問題を管理会社へ相談すると、マンション内全ての居住者へ騒音被害に関する手紙の配布がされることが多い

マンションやアパートなど「集合住宅」に住んでいると「騒音」が気になって仕方ないことがありますよね。
もちろん、マンションやアパートなどの集合住宅にはそれなりのメリットがあるのも事実ですが、騒音トラブルが多くあるのも事実です。
特に、ペットや小さなお子さんがいるようなご家庭だと、ペットの鳴き声や子供の足音がうるさくて悩まされることも少なくないと思います。

騒音問題を改善するためには、マンションやアパートの「管理会社」へ相談するのが一番です。

確実に改善されるかどうかは別として行動をしなければ現状が変わることはありません。
そのためまずはマンションやアパートの管理会社へ騒音で悩まされている旨を相談してみましょう。
この時なるべく詳しく状況を伝えることも大切です。
どの辺りから聞こえてくるのか?(上の階や横の部屋など)、いつ頃から騒音がひどいのか?など、分かる範囲で詳しく伝えましょう。

また、こうした相談後の対応ですが、多くは管理会社からマンションやアパート等の入居者全員に「騒音の注意を促すような手紙」が配布されることが多いようです。

管理会社の手紙で警告することはできるが、本当に騒音なのかを見極めることも大切

マンションやアパートに住んでいて騒音がひどい場合には、管理会社に相談し手紙で注意喚起をして貰いますが、実際に騒音がおさまるかどうかは分かりません。
その理由としては「騒音が本当は騒音ではない場合があるため」です。

騒音の感じ方は「人」によって異なります。
たとえ同じ音であっても、騒音と感じる人もいれば、騒音と感じない人もいるのです。
そのため、騒音のレベルによっては騒音と判断してもらえず、対処を見送られるようなケースも少なくありません。
また、家事や掃除等でよく活動する時間となる「日中」などの時間帯によっては、「騒音が出ることは仕方ない」となっていることも多くあります。

一度騒音が気になってしまうと、その後、同じ音が聞こえる度に気になって仕方なくなり余計過敏に反応してしまいますが、「その騒音は本当に騒音なのか?」を考え直してみることも大切です。

管理会社に相談する前に、匿名で騒音で悩んでいることを直接手紙に書いて投函するのも方法の一つだが、避けた方が無難

マンションやアパートなどに住んでいて他の住民の騒音が気になった場合には、マンションやアパートの管理会社に相談することがオススメであることをご紹介しましたが、場合によっては「直接手紙を書いてポストに投函する」のも一つの方法です。

直接手紙を書いてポストに投函すれば、「騒音で迷惑している」ということを確実に相手に伝えることができます。
実際に手紙を書く内容としては、「騒音で迷惑している旨」と「改善して欲しい旨」を記し、差出人は書かないようにします。

ただ、直接手紙を書いてポストに投函するのには、リスクもあります。
主なリスクとしては、差出人がバレるようなことがあれば手紙への腹いせで騒音が更にひどくなったり、嫌がらせをされる可能性があるということです。
直接手紙を出すことは、手紙の差出人を限らせる(断定させる)ことになり、差出人を特定させる可能性を高めてしまうことに繋がります。
また、騒音についての手紙が直接届くということは、上下左右の住人である可能性が高いということです。
もちろん、住人によっては手紙を受け取った後、素直に騒音を改善してくれる可能性もありますが、直接手紙を投函することにはこうした「リスク」があることも覚えておかなければいけません。

一方で、マンションやアパートの管理会社に相談しても改善が見られない場合には、「内容証明」という騒音で被害を被っているという証明書を本人へ送ってもらう方法もオススメです。
ただ、この内容証明を送付してもらう場合には、弁護士を通すこと、マンションやアパートの管理会社へ相談することが必要となりますので、覚えておきましょう。

騒音被害について管理会社が手紙で知らせても、実際はあまり効果がないのが現状

騒音被害で悩まされている場合の対処法で「マンション等を管理している会社へ相談する方法」がありますが、この効果はあまり無いというのが現状です。

なぜなら、管理会社から送られる「注意喚起の手紙」は、マンションやアパートに住んでいる「全ての住人宛」に出されているためです。
全ての住人宛に出された手紙は、他人事と捉える方がほとんど。
騒音を出している本人は実際に自分の騒音で迷惑をかけているということに気付いていないのです。

そのため、手紙が配布されたからと言って、騒音がおさまるとは考え難いのが現実なのです。

騒音トラブルはお互いさま。騒音のない住居を選ぶことが最善策

生活している上では様々な「音」が発生してしまいます。
そのため、度を超すような音でない場合には「ちょっとした生活音はお互い様」として、ある程度の音は仕方のないことと思うことも大切です。

また、賃貸等で住んでいる場合には、引越しを検討するのもオススメです。
ただ引越しをする場合には、騒音対策をしっかりとすることが大切です。

  1. 建物の構造(鉄筋や木造)
  2. 建物の立地(学校や保育園からの距離など)
  3. 部屋の位置(階や角部屋など)

このようなポイントに配慮するだけでも騒音対策は十分に行うことができます。
もし、騒音がきっかけで引越しを検討する場合には、次は失敗しないように上記のポイントを参考にマンションやアパートを選ぶようにしてみて下さいね。

 - 簡単な問いに対する答え